総務省　沖縄県「石油価格調整税」の延長に同意

　沖縄県は復帰以来、離島地域における石油製品の価格の安定と円滑な供給を図るために、石油価格調整税の収入を主たる財源として、石油製品輸送等補助事業により離島地域への石油製品の輸送費補助を実施してきた。

　現行の沖縄県石油価格調整税条例は、令和４年３月31日をもって失効するが、離島地域における石油製品の価格の安定と円滑な供給を図るための施策は今後とも実施していく必要があり、その財政需要に充てるため石油価格調整税の有効期限を延長（更新）する。

　課税団体は沖縄県。税目名は石油価格調整税（法定外普通税）。課税客体は元売業者の揮発油の販売。納税義務者は揮発油の元売業者。税率は揮発油１キロリットルにつき1500円。収入見込額は平年度で約9億5600万円。

　なお、非課税事項は次の４つ。①揮発油の販売で輸出として行われるもの、②揮発油の販売で県外移出として行われるもの、③揮発油の販売で石油化学製品製造のための用途に消費するためのものとして行われるもの、④すでに石油価格調整税を課された揮発油の販売。

　課税を行う期間は２年間（令和４年４月１日～令和６年３月31日）となっている。